総務課

　タクシー運転者及び個人タクシー事業者で、利用者等に対する親切善行等の行き届いた行為により、利用者等から特に感謝された者を表彰する制度を平成１４年度に創設しました。この表彰を通して、運転者等の接客サービスについて意識の高揚を図り、公共交通機関としてのタクシーサービスの向上に役立てていきたいと考えています。

事業者名	運転者名	事業者名	運転者名
池田タクシー㈱	吉川　壽光	㈱オリーブキャブ大阪	島内　英夫
㈱オリーブキャブ大阪	森　幸春	㈱国際興業大阪	江口　直志
㈱国際興業大阪	大谷　裕	㈱国際興業大阪	岡崎　秀樹
㈱国際興業大阪	北口　徳力	㈱国際興業大阪	中井　壮次郎
㈱国際興業大阪	西田　尚史	㈱国際興業大阪	藤本　俊之
㈱国際興業大阪	三村　康彦	㈱国際興業大阪	森　京子
㈱国際興業大阪	山崎　幸廣	㈱国際興業大阪	吉田　貴文
㈱国際興業大阪	渡邉　厚	さかい交通㈲	濵田　充弘
商都交通㈱	向井　保博	大タク㈱	蓮井　茂行
太平タクシー㈱	大倉　仁貴	日本交通㈱	川本　勝彦
日本交通㈱	山本　進次	日本交通㈱大阪	幾島　功作
日本タクシー㈱	岩本　東天	日本タクシー㈱	須田　良幸
日本タクシー㈱	矢野　典義	阪急タクシー㈱	磯田　亘
阪急タクシー㈱	畠田　武志	阪急タクシー㈱	廣戸　義晴
平野交通㈱	中越　清郎	NOGAMIタクシー	野上　甲錫

1	利用者に対する親切善行等行き届いたサービスの提供により、利用者から特に感謝され、他の模範と認められる者
2	交通事故者、急病人の輸送等により、人命救助に協力した者
3	その他前各号に準ずる行為により、表彰に値する者
留意事項	表彰対象となる行為は、タクシー営業中のものであることとします。

　タクシー事業者又は関係事業者団体等にあっては、表彰に該当する者があると認められたときは、次の書類をその都度又は毎年１月末日までに、タクシーセンター会長あて提出していただくものとします。

1	推薦書（別紙）
2	親切善行等を証する書面 （利用者からの礼状写し・新聞報道記事・感謝状等）
留意事項	同一親切善行等の行為に対し、他の関係事業者団体等において、表彰等を受けたものであっても差し支えないものとします。 個人タクシー事業者にあっては、事業者団体の本部又は支部等から推薦していただくものとします。

　優良運転者表彰を受章された者には、表彰状とともに優良運転者章を授与します。

優良運転者証

優良個人タクシー事業者証

表　彰　事　例

乗車された女性客との会話の中で「息子からお金をもって来て欲しいと電話があったので、急いで行ってほしい。」と言われたので、不審に思った運転者は「念のため、一度、息子さんに電話をしてみては。」と言って、女性客が電話をしてみると、息子さんに繋がり「お金は頼んでいない。」との返事であったため、その経緯を乗務員が警察に通報したことにより、特殊詐欺を未然に防ぐことができた。これにより警察署より感謝状を授与された。

車いすの乗客から、「車いすの積み下ろしを面倒がる方もおられますが、運転者さんは嫌な顔もせず気持ちのよい対応で親切にしてくださいました。」と感謝された。

女性客から「今日、運転されていた女性運転者さんに感動しました。近距離にもかかわらず気持ちの良い対応で乗車時にたくさんの荷物を積み込む手伝いをしてくれたり、目的地（病院）到着時には荷物をカートで運んだり、運び出すため時間がかかっても辛抱強く待ってくださって恐縮しました。ありがとうございました。」と感謝された。

　毎年４月頃　（第19回表彰：令和3年4月実施予定）
　令和２年４月に予定しておりました第18回優良運転者表彰式は、新型コロナウイルス感染症予防のため中止しました。

　タクシー運転者の福利厚生施設として、食事及び休憩のための共同休憩所を設置し運営しています。

桜川共同休憩所
大阪市浪速区桜川3丁目7番18号

休憩所全景

休憩所付近図

☆１階飲食店
【お食事処　あずま亭】
〇営業時間・・・11時～21時
〇定休日・・・・日・祝日
　　　　　　　　※年末…12月31日まで営業
　　　　　　　　　年始… 1月 4日から営業
〇電話番号・・・06－6568－5369
〇店舗駐車場・・６台
☆２階休憩室
〇テーブル席・畳室
〇トイレ(男性小②大①・女性①)
〇会議室・書庫
〇利用時間・・・９時～２２時
〇定休日・・・・日曜日・年末年始他
　　　　　　　　※年末…12月29日から閉所
　　　　　　　　　年始… 1月 4日から開所
〇タクシー専用駐車場〈２０台〉

　センターの会計は、公益法人会計基準に準拠しており、各事業を区分整理して計算書類を作成しています。

　毎年度当初に各事業の予算書を、月次決算を経て年度末に決算書を作成しています。
　なお、予算書、決算書等は情報公開のコーナーでディスクロウズしています。

　センターが適正化事業を運営していくために、大阪府下の特定指定地域内に営業所を設置されているタクシー事業者から、タクシー業務適正化特別措置法に基づく負担金を毎事業年度ごとに国土交通大臣（近畿運輸局長）の認可を受けて徴収しています。

　現在お知らせはありません。